plan
行動計画
当社では、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を 作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、 次世代育成支援対策法※1に基づき、次のような行動計画を策定しましたので公表いたします。
※１.次世代育成支援対策推進法とは、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作るため、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって進めていくために制定された法律です。
計画
2025年4月1日～2030年3月31日
内容
目標 1
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など、 制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
| ・制度に関する諸制度や社内規定を社員に周知する。 | |
| ・育児休業・短時間勤務等、社員の要望への対応を検討していく。 |
目標 2
ノー残業デー等の拡充や企業内の意識啓発等による所定外労働の削減を行う。
＜対策＞
| ・ノー残業デー拡充にあたり社内の調査を行う。 | |
| ・ノー残業デーの実施状況を検証し、必要に応じた指導を継続的に実施する。 |
目標 3
年次有給休暇の取得の推進を行う。
＜対策＞
| ・年次有給休暇取得状況の社内の調査を行う。 | |
| ・年次有給休暇取得のための検討、取り組みを開始する。 ・取得推進につなげる制度の検討を行う。 |
実施状況
- 毎週水曜日をノー残業デーとし、始業8:30と終業17:20に社内アナウンスで、社員へ効率の良い業務遂行を促しています。
- 2024年度の有給休暇取得率は7割です。
当社では、全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法※1に基づき、次のような行動計画を策定しましたので公表いたします。
※１.女性活躍推進法とは、女性が職場で活躍できる社会を実現するため、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって進めていくために制定された法律です。
計画
2023年4月1日～2028年3月31日
内容
目標 1
社員の子育てを支援する職場環境を整備する。
＜対策＞
- 女性社員の育児休業の取得率を100％とする。
- 男性社員の育児休業の取得率を50％以上とする。
- 育児休業制度の利用促進に向けた社内周知を行う。
目標 ２
女性社員に対する職業生活に関する機会を提供する。
＜対策＞
- 管理職に占める女性社員の割合の向上に努める。
目標 ３
ワークライフバランスの更なる向上を図る。
＜対策＞
- 働き方改革による残業時間の削減に努める。
- ノー残業デーの周知徹底を行う。
実施状況
- 2024年度の育児休業取得率は100％です。
- 管理職へのキャリアパスを意識した人事制度改正/人事研修実施を進めています。